CrawlJobs Logo

自営業（個人事業主） salary calculator - 日本 2026

Free 自営業（個人事業主） salary calculator for 日本 (2026). Estimate gross-to-net take-home pay: income tax, social contributions and net salary. Educational, not tax advice.

Simon Bodych

作成者 Simon Bodych

Methodology & sources

算定方法 - 日本（2026年）

教育目的の年間モデルです。源泉徴収票でも、年末調整でも、確定申告書でも、税務アドバイスでもありません。

会社員（正社員）

  • 健康保険：既定では協会けんぽ東京支部 - 9.85%を労使折半（従業員4.925%）。2026年3月分保険料から適用される公表済みの2026年度料率です。2026年1-2月は法的には2025年度料率の9.91%でしたが、本モデルは暦年簡略化のため全12か月に2026年度料率を適用します。他の都道府県では小数点以下の差があり、組合健保（健康保険組合）ではさらに差が大きくなります。
  • 介護保険（40-64歳向けのトグル）：1.62%を労使折半（従業員0.81%）、健康保険と同じ基礎（2026年度料率。2026年1-2月は法的には1.59%）。
  • 子ども・子育て支援金（2026年4月分保険料から新設）：同じ基礎に対して健康保険料への上乗せとして0.23%を徴収し、健康保険と同様に労使折半（従業員0.115%）。本モデルは暦年簡略化のため2026年の全12か月に適用します（1-3月は法的には賦課の対象外）。
  • 厚生年金：報酬に対して18.3%を労使折半（従業員9.15%）。標準報酬月額の上限65万円（第32等級）でキャップされます。2025年に成立した上限の段階的引き上げは2027年9月開始のため、2026年は通年65万円が適用されます。
  • 雇用保険：従業員は総支給額の0.5%、上限なし（一般の事業。2026年度料率、2026年4月-2027年3月。2026年1-3月は法的には2025年度料率の0.55%）。
  • 簡略化：公式の標準報酬月額等級表は「実際の月給に上限を適用したもの」（健康保険の上限139万円、厚生年金の上限65万円）で近似し、年収全体を均等な12か月分の月給として扱います（賞与の別枠上限は対象外）。
  • 所得税（国税）：総支給額から給与所得控除（2025年改正後の最低65万円、上限195万円）、2026年の所得に適用される基礎控除（合計所得金額に応じて95万 / 88万 / 68万 / 63万 / 58万円、2,350万円超で逓減）、社会保険料を差し引いた後、累進5-45%に復興特別所得税2.1%を加算。公式様式と同様に課税標準は1,000円未満、税額は100円未満を切り捨てます。
  • 住民税：10%（市町村民税6% + 道府県民税4%）、独自の基礎控除43万円を適用し、調整控除2,500円を差し引き、均等割5,000円を加算。タイミングに関する注：住民税は法的には当年の所得に対して翌年（6月から）課されますが、本モデルは所得が毎年一定であると仮定して当年の所得に適用しています。
  • 雇用主コスト：健康保険・介護保険・支援金・厚生年金の折半負担分、雇用保険の雇用主負担0.85%（2026年度。2026年1-3月は法的には0.9%）、さらに厚生年金の基礎に対する子ども・子育て拠出金0.36%（雇用主のみ - 新しい支援金とは別の従来からの拠出金）。
  • 契約社員（有期雇用）は正社員と同一の課税・保険扱いです - このモードを使用してください。
  • 対象外：扶養控除・配偶者控除、iDeCo、生命保険料控除、住宅ローン控除、賞与固有の保険料上限、非居住者税率、労災保険（雇用主のみ負担）。

出典： 国税庁 - 基礎控除等の2025年改正、 国税庁 - 所得税の税率、 国税庁 - 給与所得控除、 協会けんぽ - 2026年度保険料率、 協会けんぽ - 子ども・子育て支援金率、 こども家庭庁 - 支援金制度、 日本年金機構 - 厚生年金保険料、 厚生労働省 - 2026年度雇用保険料率、 総務省 - 個人住民税。

自営業（個人事業主）

  • 事業利益 = 売上 - 経費。個人の確定申告で事業所得として課税されます（給与所得控除なし）。業務委託（独立請負）の働き方も同じ課税です - このモードを使用してください。
  • 青色申告特別控除：65万円のトグル、既定でオン。複式簿記とe-Tax申告を前提とし、55万円・10万円の控除はモデル化していません。
  • 国民年金：2026年度は月額17,920円の定額（年額215,040円）。2026年1-3月は法的には2025年度保険料の17,510円ですが、本モデルは全12か月に2026年度保険料を適用します。
  • 国民健康保険 - 設計上の概算：国保は市区町村・世帯単位です。本モデルは被保険者の成人1人について東京23区水準の近似を使用します：医療分と後期高齢者支援分として（所得 - 43万円）の10%、2026年度の法定賦課限度額93万円（医療分67万円、66万円から引き上げ、支援分26万円）でキャップ。40-64歳の介護トグルがオンの場合はさらに2.5%（上限17万円）。均等割、低所得者軽減、国保の新しい子ども・子育て支援金分（2026年4月から、法定上限3万円。区の所得料率は異なる）は省略しています。実際の市区町村の請求額とは異なります。
  • 所得税と住民税：従業員モードと同じ2026年ルール（基礎控除テーブル、5-45% + 2.1%の復興特別所得税、10% + 5,000円の住民税、前年課税のタイミング簡略化）。
  • 個人事業税：事業主控除290万円を超える利益の5%（大半の法定業種が該当する標準的な区分）。青色申告特別控除はこの課税標準を減らさず、納めた税額は翌年に経費として控除できます（モデル化していません）。
  • 対象外：消費税（10%、2年前の課税売上高1,000万円超で登録義務）、損失の繰越、扶養控除、iDeCo、付加年金、国民年金基金、国保の低所得者軽減。

日本年金機構 - 国民年金保険料、 国税庁 - 青色申告特別控除、 東京都 - 国民健康保険、 東京都主税局 - 個人事業税。